「安心の提供」会計・税務でお困りの方を全力でサポートいたします

税理士をお探しの方へ

橘税理士事務所1.中小企業経営者の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. ご自分の会社の業績(現状)がよく把握できない。
    〜月次決算の体制が整っていますか?
  2. 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
    〜経理担当者のレベルアップは図られていますか?
    〜必要な帳簿が備え付けられていますか?また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか?
  3. 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
    〜適正な会計基準に則って決算書が作られていますか?
  4. 経営の立て直しに迫られている。
    〜実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか?

2.個人の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
  2. 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
  3. 将来の相続税の納付に不安を感じている。
  4. 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
  5. 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。

上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。

サービス案内

ご相談の流れ

ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。

なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。

ご相談の流れ

会計・税務情報

毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。

【新着情報 2016.4.6】4月・5月・6月のスケジュールを追加しました。

会計・税務情報

<トピックス>

〜平成28年度税制改正の概要〜

大変久しぶりの更新で申し訳ありません。平成28年度税制改正の概要(大雑把で申し訳ありません。)は次のとおりです。
 

1.所得税改正

(1)空き家に係る譲渡所得の特別控除(創設)

被相続人居住用家屋及びその敷地を一定期間内に一定要件を満たす譲渡をした場合には、3,000万円の特別控除が適用となります。
〜昨今話題の空き屋対策の税務版ですね。相続開始時点で被相続人しか居住していなかった家屋を相続人等が譲渡する場合は要注意です〜

(2)スイッチOTC薬控除(創設)

特定一般用医薬品等を購入した費用が医療費控除の対象となります。
その費用支出が1年間の12,000円を超える場合にはその超える部分がその年分の総所得金額等から控除できます。
〜いわゆる市販薬の一部の購入費が医療費控除の対象となり、その足切り額が12,000円とされるということです。
全ての市販薬が対象となる訳ではありませんのでご注意を。おそらく対象薬は箱等にその旨明記されるかと思われます。
適用は平成29年1月1日からです〜

(3)通勤手当の非課税限度額の改正

限度額が月額15万円に改訂されます。
〜新幹線通勤者の支援ということです〜

(4)減価償却制度の改正

平成28年4月1日以後の取得する建物附属設備及び構築物については、定率法を選定できなくなります。
〜個人事業者の法定償却方法は定額法ですが、定率法を選定している方はご注意を〜

(5)特定増改築等に係る住宅借入金等の特別控除

バリアフリー工事、省エネ工事に加えて特定多世帯同居改修工事が追加となります。
〜3世代(祖父母・親・子)同居の促進のための控除だそうです。
要件が細かいほか証明書が必要ですので、工事着工前から適用関係をご確認ください〜

(6)その他措置法を中心にこまごま改正・延長・廃止等がありました。

 

2.法人税改正

(1)税率の引下げ

平成28年4月1日〜平成30年3月31日までの間に開始する事業年度→23.4%
平成30年4月1日以後開始事業年度→23.2%
〜法人実効税率が2%強引き下がるらしいです〜
〜法人課税については、国税と地方税の分配方法が毎年見直されており、地方法人税・法人事業税・法人住民税・地方法人特別税の税率も改正があります〜

(2)減価償却制度の改正

平成28年4月1日以後の取得する建物附属設備及び構築物については、定率法を選定できなくなります。
〜法定償却方法を選定している企業は注意が必要です〜

(3)繰越欠損金の改正

大法人の控除限度割合が若干改正となり、繰越期間が10年となります。
〜それに伴い、帳簿書類等の保存期間等も10年となります〜

(4)企業版ふるさと納税(創設)

認定地方公共団体が行う一定の寄附活用事業に関する寄附金について税額控除ができることとなります。
〜面倒くさいの一言。なぜ法人の寄附を助長するような税制にするのかな〜?
個人のふるさと納税もあれだけ本来の寄附の主旨から大きく逸脱しているのに・・今度は法人に?

(5)その他措置法を中心に改正・延長・縮減等があります。

 

3.相続税・贈与税

農地等に係る相続税等の納税猶予等に細かい改正がありました。

 

4.消費税

(1)軽減税率制度(創設)

複数税率を導入の上、適格請求書等保存方式が導入されます。
〜今年度の税制改正の目玉で、巷でも話題となってますね。
税率アップによる消費者の負担増もさることながら、事業者の税率管理、適格請求書への対応に係る負担は計り知れないものだと思われます。
マイナンバー導入時と同じですね。個人情報漏洩もさることながら、個人番号の管理に費やす企業の人的・金銭的負担は甚大なものでした。
この事業者の人的・物的・金銭的負担を徴税者(国)は当たり前と考えているのでしょうか?

 

5.その他

(1)固定資産税の軽減

中小企業者等が一定の生産性向上設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税(償却資産税)は、最初の3年間は課税標準をその2分の1とする。
〜該当資産を取得した場合は、手続(償却資産申告等)にご留意下さい〜

(2)自動車取得税の廃止

平成29年3月31日をもって廃止となります。

(3)自動車税等の環境性能割(仮称)の導入

平成29年4月1日から導入となります。

(4)クレジットカード納付制度(創設)

国税をクレジットカードで納付できる制度が創設されます。
〜国も税金の徴収を確実に行いたいため、いろいろ考えているようです〜


平成28年度改正は、なんといっても消費税の複数税率が目玉でしょうか。
現政権の思惑次第では、夏の参議院選で消費税増税延期もありえますね。
思惑はさておき、現況の市況(実体経済、特に中小企業の経済環境)は極めて厳しい状況であると思われます。
財政再建上の消費税増税はやむを得ないとしても、現況での消費税増税は経済状況の更なる悪化を加速させるかと思います。
何としても増税延期の上、複数税率導入廃止となって頂きたいものです。

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