「安心の提供」会計・税務でお困りの方を全力でサポートいたします

税理士をお探しの方へ

橘税理士事務所1.中小企業経営者の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. ご自分の会社の業績(現状)がよく把握できない。
    〜月次決算の体制が整っていますか?
  2. 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
    〜経理担当者のレベルアップは図られていますか?
    〜必要な帳簿が備え付けられていますか?また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか?
  3. 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
    〜適正な会計基準に則って決算書が作られていますか?
  4. 経営の立て直しに迫られている。
    〜実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか?

2.個人の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
  2. 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
  3. 将来の相続税の納付に不安を感じている。
  4. 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
  5. 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。

上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。

サービス案内

ご相談の流れ

ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。

なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。

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会計・税務情報

毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。

【新着情報 2017.7.4】7月・8月・9月のスケジュールを追加しました。

会計・税務情報

<トピックス>

〜中小企業の決算書の作成目的 〜(2017.7.5)

全然更新しなくてすみません・・
今回は、決算書の作成目的について簡単にご説明いたします。
決算書はおおむね次の法律等の要請に基づき作成されます。

@金融商品取引法(旧証券取引法)→ 投資家保護のため
A会社法(旧商法)→ 債権者等の利害関係者保護のため
B税法(法人税法等)→ 法人税を計算するため(課税所得を算定するため)

このうち、中小企業は通常上場していないため@の要請は除かれます。
それでは、AとBのどちらの要請に基づいて決算書を作成すればいいのでしょうか?
ズバリ答えはAです。会社法の要請に基づいて決算書を作成する必要があります。
では、Bの要請はどうすればいいのでしょか?答えは簡単です。Aで計算した利益を法人税申告書別表四で申告調整して課税所得を算定すればいいだけの話です。
ところが、巷の決算書を拝見すると、どう考えてもBのために作った決算書が多数見受けられます。

例えば、毎期一定の時期に賞与の支給がある会社なのに賞与引当金が計上されていない・・
例えば、業績が悪いからといって貸倒引当金が計上されていない・・
例えば、その他有価証券(例えば銀行に勧められて購入している時価のある投資信託とか上場株式とか)が時価評価されていない・・
例えば、ゴルフ会員権がいまだに取得価額で貸借対照表に計上されている・・
例えば、内部積立型の退職金規程があるのに、退職給付引当金が計上されていない・・
例えば、経費が現金主義で計上されており、期末の未払金が計上されていない・・(これは税務上も問題がありますが・・)
例えば、労働保険料・社会保険料の会計処理が完全に現金主義で処理されている・・
例えば、未だに電話加入権が取得価額で貸借対照表に計上されている・・

結局、税務上損金算入されない、税務上益金算入されないから会計上処理しない・・というパターンが多すぎます。
これは会社法違反です。一般に公正妥当と認められた会計処理の慣行に則って決算書を作成していないので会社法違反です。
しかし、税務上問題ないから簡単な処理に走ってしまいがちです。
これでは、利害関係者(中小企業の最大の利害関係者は金融機関でしょうか)の信用・信頼を得られるでしょうか?
また、そのような決算書で会社の大事な意思決定ができるでしょうか?

決算書の大前提である作成目的をもう一度考えて、有意義な決算書の作成をおこないましょう〜


〜平成29年度税制改正の概要〜(2017.5.1)

平成29年度の税制改正の概要をご説明いたします(超ザックリですみません・・)。

1.所得税関係

(1) 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

前回のトピックスでご説明したとおり、配偶者控除には所得制限が付加されました。
また、配偶者特別控除は大幅拡充となりました。
制度改正の趣旨は、「我が国経済の成長力の底上げのため、就業調整を意識しなくて済むしくみを構築する観点」だそうです。
実際は、社会保険加入者数の増加を目論んでいるのかな?
なお、この改正に伴い、給与所得の源泉徴収税額表の税額も改正となるようです。ご注意を〜
ただし、適用開始は平成30年分からですので、ご留意の程を〜

(2) 医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

簡単に言いますと、市販の薬等でも医療費控除の対象で、ハードルが下がります、という感じです。
要件の一つとして、「居住者がその年中に健康の保持増進及び疾病の予防の取組として「一定の取組」を行っているときにおける〜」とあります。
「一定の取組」とは、次のとおりです。
@特定健康診査
A予防接種
B定期健康診断
C健康診査
Dがん検診

(3)その他、税額控除の要件見直しと延長、NISA関係の創設・改正、住宅投資税制の改正等々があります。

2.法人税関係

(1) 研究開発税制の改正

(2) 所得拡大税制の改正

(3) 中堅・中小事業者支援税制

(4) 地方創生税制の改正等

(5) 災害関連税制の改正等

(6) 国際課税
〜今年度の改正は措置法を中心に多岐にわたっていますが、その内容が難しいものばかりで説明困難なものばかりですのでここでは割愛します・・   
一つだけ簡単な改正がありましたのでご紹介します。

(7)異動届出書・設立届出書
@納税地の異動があった場合は、異動前・移動後の納税地の所轄税務署長に届出が必要でしたが、異動後の納税地の所轄税務署長への提出が不要となります。
これはわかりやすいですね。二度手間が解消されます〜
A法人の設立届出書等について、登記事項証明書の添付が不要となります。
これもわかりやすい。いちいち登記所に取りに行かなくてもよくなりますね〜

3.相続税関係

(1)物納財産の順位の変更

今まで第2順位だった株式のうち、上場株式等については第1順位となりました。

(2)非上場株式等に係る相続税等の納税猶予制度の見直し

内容は難しいので割愛しますが、若干使い勝手がよくなる改正ではないかと思われます〜

(3)取引相場のない株式の評価の見直し

類似業種比準方式について見直しがあります。
@類似業種の上場会社の株価について、現行に、課税時期の属する月以前2年間の平均額が加えられます。
A配当金額・利益金額・馬鹿純資産価額の比重が1:3:1から1:1:1となります。
Bその他諸々の調整があります。
〜結果的には、株価が従来より低く出そうですが・・いかがなものでしょうか〜

(4)広大地の評価に形状・面積等の補正が考慮されます。

4.その他

(1)固定資産税の居住用超高層建築物に係る課税の見直し

〜超高層マンション等の課税につき、上層階ほど固定資産税額の負担が増加します。
40階程度で1割増しとなるようです。
高いところほど見晴らしがいいから課税されるのでしょうか?〜
不動産取得税も同様の改正があります〜

(2)固定資産税等の地域の中小企業による設備投資の支援

中小企業等経営力強化法により認定された経営力向上計画に記載された一定の設備に係る償却資産税が3年間にわたり2分の1に減免されます。
〜認定経営力向上計画っていうのが面倒くさいですね・・もっと簡単に適用できれば喜ばれるのに・・〜

平成29年度改正はそれほど大きな改正はない感じですね。
配偶者特別控除が目玉ってところですか。
配偶者特別控除の改正は社会保険とリンクさせて整合性を持たせる必要があるかな〜と感じます。
税法だけ配偶者税制の改正に踏み込んで、社会保険は従前のままではいかがなものですかね?
それでは「所得〜〜円の壁」は結局解消されないような気がしますね〜

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