「安心の提供」会計・税務でお困りの方を全力でサポートいたします

税理士をお探しの方へ

橘税理士事務所1.中小企業経営者の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. ご自分の会社の業績(現状)がよく把握できない。
    〜月次決算の体制が整っていますか?
  2. 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
    〜経理担当者のレベルアップは図られていますか?
    〜必要な帳簿が備え付けられていますか?また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか?
  3. 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
    〜適正な会計基準に則って決算書が作られていますか?
  4. 経営の立て直しに迫られている。
    〜実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか?

2.個人の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
  2. 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
  3. 将来の相続税の納付に不安を感じている。
  4. 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
  5. 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。

上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。

サービス案内

ご相談の流れ

ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。

なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。

ご相談の流れ

会計・税務情報

毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。

【新着情報 2018.10.17】10月・11月・12月のスケジュールを追加しました。

会計・税務情報

<トピックス>

〜平成30年度税制改正の概要〜(2018.5.14)

更新が遅れてホントに申し訳ありません・・久しぶりの更新です。
今回は、平成30年度の税制改正の概要をザックリザックリとご説明いたします。

<所得税>

1.給与所得控除の改正

(1)給与所得控除額を一律10万円引下げ。
(2)給与収入850万円超で給与所得控除額195万円の頭打ち。
〜高額給与収入者への増税ですね。現在は法人税サイドで減税、所得税サイドで増税のトレンドが続いていますね〜

2.公的年金等控除の改正

(1)公的年金等控除額を一律10万円引下げ。
(2)公的年金収入1,000万円で公的年金控除額195.5万円の頭打ち。
〜公的年金収入の年額1,000万円超の方が、日本で約3,000人程度いるそうです。恐るべし・・〜

3.基礎控除の改正

(1)基礎控除を一律10万円引上げ
(2)合計所得金額2,400万円超から控除額を減額、同2,500万円超は控除不適用。
〜上記1・2とセットでの改正です。これによって給与・年金所得者のうち、中低所得者の負担を従前と変わらないようにしています。
事業所得者にはうれしい実質減税です〜

4.所得金額調整控除

給与収入金額が850万円を超える者のうち、特別障害者または一定の扶養親族を有する場合は、給与所得控除の若干の上乗せがあります。
〜上記の増税対象者のうち、子育て世代等に該当する世帯への負担増を緩和するための措置です〜

5.青色申告特別控除の改正

(1)現行65万円控除が、55万円控除と減額になります。10万円控除はそのままです。
(2)ただし、電子申告or電子帳簿保存を利用する者については、従前通り65万円控除とします。
〜電子申告の推進強化ですね。ただ、税理士関与ならほぼ電子申告でしょうから65万円は維持されますね〜

6.基礎控除改正に伴う各種調整

合計所得金額を要件とした諸制度に適用の改正があります。
例えば、扶養控除の要件が、合計所得金額38万円以下が48万円以下となったり・・
勤労学生控除の所得要件が合計所得金額650万円以下から75万円以下となったり・・します。

 

上記の改正は、平成32年分の所得税から適用となります。
その他、証券税制等々で細かな改正、継続、廃止があります。

 

<法人税>

1.所得拡大税制の拡充

内容を説明するのが大変面倒な規定ですので、説明は割愛しますが、適用の簡素化と更なる賃上げを促すための控除額拡大が盛られています。
〜相変わらず適用するのが面倒な制度ですが、税額控除は魅力です。是非適用してください〜

2.各種設備投資促進税制の創設・継続・拡充等

あまりにもいろいろありすぎて説明困難なため割愛します・・。
〜要件を満たせば大盤振る舞いってとこですかね。とにかく消費税増税実現までは景気刺激策税制を続けますね・・・〜

3.地方拠点強化税制

東京の一極集中化を是正しようというものです。
〜大企業の方、こぞって適用して地方にきてください〜

4.電子情報処理組織による申告の特例

特定法人(資本金の額1億円超の法人等)については、e−taxによる申告が義務化されます。
〜そのうち中小企業にも拡大するかと思われます〜

5.返品調整引当金・長期割賦販売等に係る延払基準の廃止

激変緩和措置付きで廃止されます。
〜まだあったのですね・・特定業種では使われていたのかな?〜

 

その他、国際税制等でだいぶ改正等がありましたが、内容が複雑過ぎますのでここでは割愛します。

 

<相続税>

1.納税義務書の見直し

日本国籍を有しない者等のうち一定の者について納税義務の見直しがあります。
〜平成29年度改正の一部修正緩和といったものです〜

2.小規模宅地等の特例の見直し

(1)特定居住用宅地等のうち、いわゆる「家なし親族」の要件が一部変更があります。
(2)貸付事業用宅地等の要件に一部変更があります。
〜いずれも、制度の悪用を防止する観点での条件付与と考えられます〜

3.特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度(創設)

特定美術品を美術館に寄託契約している者が死亡した場合の相続税につき、納税猶予制度ができました。
〜いままではどうだったんだろうか?所有者が死亡したら納税していたのかな?〜

4.非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例

事業承継税制の拡充版です。内容が膨大ですので説明は割愛します。
〜使い勝手は若干良くなったようです。10年の時限措置が注目です。株価の高い中小企業の社長様は、次世代への支配権移転にご検討ください〜

 

その他、細々した改正があります。

 

<その他(固定資産税)>

1.生産性革命の実現に向けた固定資産税(償却資産)の特例措置(創設)

要は、一定の要件に該当する設備を取得した場合、3年間、償却資産税(固定資産税)が減免される制度です。
〜制度の名前がスゴイですね・・・首相が声高らかに制度創設を自慢していましたね。これも設備投資促進ですね。
「設備投資促進=消費税増税」はセットですね。徹底的に促進しています・・・〜

 

今年度の税制改正は、やはり所得税の給与・年金の所得控除引下げと基礎控除の引下げが目玉でしょうか。
もう少し抜本的にやればいいのに・・という感じはしますがいかがでしょうか?

あとは、消費税増税対策の改正が目白押しですね。なんとしても増税時期までは景気がいい状態でいくんだ、という覚悟が垣間見えます・・
どうしても消費税増税はやりたいんですね〜

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