「安心の提供」会計・税務でお困りの方を全力でサポートいたします

税理士をお探しの方へ

橘税理士事務所1.中小企業経営者の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. ご自分の会社の業績(現状)がよく把握できない。
    〜月次決算の体制が整っていますか?
  2. 記帳・帳簿組織等をキチンとしたいが、どうしたらよいか分からない。
    〜経理担当者のレベルアップは図られていますか?
    〜必要な帳簿が備え付けられていますか?また、不必要な帳簿が多く不効率ではありませんか?
  3. 銀行・取引先等に対する自社の決算書の信用に不安がある。
    〜適正な会計基準に則って決算書が作られていますか?
  4. 経営の立て直しに迫られている。
    〜実現可能性のある事業再構築計画を策定できますか?

2.個人の方

こんなことでお悩みではありませんか?

  1. 個人事業主で、青色申告を考えているが、帳簿の記載方法等が分からない。
  2. 個人事業主で、業績好調のため将来法人成りを考えているが、そのタイミングが分からない。
  3. 将来の相続税の納付に不安を感じている。
  4. 実際に相続が発生したが、どうすればよいかわからない。
  5. 相続税の節税を真剣に考えているが、何をすればよいかわからない。

上記の他、会計・税務全般でお悩み、お困りの方を全力でご支援いたします。

サービス案内

ご相談の流れ

ご相談をご希望の方は、電話又はメールにてお知らせください。
後日、当事務所よりご連絡の上、ご面談の日程等を調整させていただきます。

なお、報酬につきましては、ご面談時にお聞きする相談の内容により、当事務所報酬規程をベースとして見積書をご呈示させて頂きます。

ご相談の流れ

会計・税務情報

毎月の税務スケジュール、税制改正の解説等を掲載しています。

【新着情報 2017.1.11】1月・2月・3月のスケジュールを追加しました。

会計・税務情報

<トピックス>

〜トピックス 所得税の配偶者控除の見直し〜

新年あけましておめでとうございます。本年も何卒お願い申し上げます。
全然更新せずに申し訳ありません。

さて、昔から、ことある都度議論されながら、結局変わらずにきた所得税の「配偶者控除」の見直し議論がまた盛り上がっています。
平成29年度税制改正大綱で具体的な改正内容が公表されましたので、概要をご説明いたします(超ざっくりです)。

1.配偶者控除の見直し点

納税者の所得制限が設けられます。
合計所得金額900万円以上のかたは、配偶者控除が減額され、同1,000万円超の方は適用不可となります。

2.配偶者特別控除

配偶者の合計所得金額の上限が拡大されます。
(現行→合計所得金額38万円超76万円以下の配偶者が適用対象
改正案→合計所得金額38万円超123万円以下の配偶者が適用対象)
また、配偶者特別控除の最高額38万円を適用できるための配偶者の給与収入が150万円となるよう控除額が設定されます。

ということは、年収150万円給与を獲得する配偶者については、現行では控除額0円ですが、改正案では控除額38万円となります。

一見すると、至れり尽くせりの改正ですね。高額所得者は増税ですけど・・

本当の目的は、社会保険への加入をさせることですかね〜

150万円獲得というのは、1日6時間・週5日勤務した場合の年収相当だそうです。
そうなると、当然社会保険は加入対象となります。
所得税で控除をつけるから、配偶者の皆さんは勤務時間を増やして社会保険を負担してください、といったところですか〜
ちなみに、所得控除38万円ですと、納税者の税率が所得税10%・住民税10%ですと7万6千円の減税効果、所得税20%・住民税10%ですと11万4千円の減税効果です。
社会保険の料率は、健康保険+厚生年金で約29%の折半だと14.5%。
150万円×14.5%=217,500円 
損得勘定ではないですが、いかがなものでしょうか?

現行の社会保険がやっぱり余裕のある状況ではないんですね。
「女性の社会進出促進」のやり玉に配偶者控除改正を挙げておいて、裏の本質は社会保険料の更なる財源の確保・・でしょうか。

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